介護に必要なお金って?利用できる公的介護保障とは?

介護

高齢化社会な今の日本。

万が一のこともリスクなのですが、気になるのはやはり介護ですね。

要介護状態になったとき、国の保障はどうなっているのか?

そのことについて記載したいと思います。

要介護状態の区分について

介護状態の区分については耳にされたこともあると思います。

「要介護2」

といったような言葉ですね。

介護状態の区分は、市町村の窓口から申し込みを行い、実際にどのような状態であるかを審査した結果、市町村から通知されます。

では、実際にどのような区分けがされているかと言いますと、まず、

  • 介護予防サービスを受けられる方
  • 介護サービスを受けられる方

の2つに大きく分けられます。

介護予防サービスを受けられる方は、

  • 生活がやや不自由であるが、改善の見込みがある方

ですね。

区分けとしては、

  • 要支援1
  • 要支援2

となります。

介護サービスを受けられる方は、

  • 日常生活でなにかしらの補助が必要な方

です。

区分けとしては5段階で、

  • 要介護1
  • 要介護2
  • 要介護3
  • 要介護4
  • 要介護5

となっています。

介護予防サービスも、介護サービスも、数値が上がるほど症状は重くなっていきます。

ここまでをまとめると

  • 要介護認定は7種類
  • 介護予防には「要支援1, 2」の2種類がある
  • 要介護には「要介護1~5」の5種類がある
  • 要介護認定の届け出は市町村の窓口に申請する

公的介護保険について

公的介護保険は、健康保険のように、負担額を軽減してくれるのが主な役割です。

健康保険は通常3割負担ですが、公的介護保険は1割負担となっています。

それだけ見ると、かなり手厚い保障に見えるのですが、保障額には上限がありまして。

上限金額は要介護区分によって異なります。

1ヶ月あたりの上限金額

  • 要支援1:50,030円
  • 要支援2:104,730円
  • 要介護1:166,920円
  • 要介護2:196,160円
  • 要介護3:269,310円
  • 要介護4:308,060円
  • 要介護5:360,650円

上限金額の範囲内であれば、自己負担は1割です。

ただし、上限金額を超えてしまうと、超えた金額は全額実費となります。

介護サービスを受けられる際は、まずご自身の要介護区分を確かめられたうえで、上限金額を確認し、なるべくその範囲内におさめるようにすると、家計への負担が少なくなります。

高額合算療養費制度について

高額合算療養費制度は、1年間の医療費と介護費用の合計額が一定金額を超えた場合、超えた金額が払い戻される制度のことです。

前年の8月1日から当年の7月31日までを1年として計算されることに注意が必要です。

ちなみに、所得区分や70歳未満の方が同一世帯にいるかどうかによって、基準額が変わってきます。

詳細については、以下のページをご参照ください。

 厚生労働省 高額医療・高額介護合算療養費制度について

ざっくりと基準額を記述しますと、

75歳以上の世帯

  • 現役並み所得者:67万円
  • 一般:56万円
  • 低所得者Ⅰ:31万円
  • 低所得者Ⅱ:19万円

70歳~74歳の方がいる世帯

  • 現役並み所得者:67万円
  • 一般:62万円
  • 低所得者Ⅰ:31万円
  • 低所得者Ⅱ:19万円

70歳未満の方がいる世帯

  • 現役並み所得者:126万円
  • 一般:67万円
  • 低所得者Ⅰ:34万円
  • 低所得者Ⅱ:34万円

たとえば、75歳以上のご夫婦で、

  • 奥さんが要介護3
  • 1ヶ月にかかる介護費用が25万円
  • ご主人は健康だったが、病気による入院を4ヶ月

このケースですと、まず介護費用は、

  • 介護費用:25万円 x 10% x 12ヶ月 = 30万円

ご主人の医療費は高額療養費制度を利用すると、

  • 医療費:44,400 x 4か月 = 177,600円

合計すると、

  • 医療・介護費合計:30万円+177,600円=477,600円

一般所得の場合ですと、56万円の範囲内に収まっていますので、高額合算療養費制度の対象にはなりません。

低所得者Ⅱの場合ですと、31万円を超えていますので、差額が払い戻されます。

  • 差額:477,600円-31万円=167,600円

家計への負担がずいぶん軽減されることがわかります。

忘れてしまいがちな高額合算療養費制度ですが、該当する方も多いと思われますので、申請を忘れないようにしましょう。

まとめ

介護が必要になった際に利用できる公的介護制度は、

  • 公的介護保険
  • 高額合算療養費制度

の2種類です。

これにより、家計の負担をぐっとおさえることができます。

かかる金額の詳細については、年代別、介護区分別に、別記事にまとめていますのでよろしければご参照ください。

要支援・要介護になった場合の1ヶ月の費用

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