介護保険の必要性!必要?不要??

介護保険必要性

日本人の平均寿命は、男女ともに80歳を超え、今なお伸び続けています。

そうなってきますと、どうしても頭をよぎってしまうのが介護のリスクです。

セカンドライフが始まっている方は、「今ある貯蓄でたりるだろうか?」という疑問を、

まだ現役の方は、「将来に備えて介護保険に入ったほうが良いのだろうか?」という疑問を、それぞれ持っておられると思います。

「公的制度だけでまかなえないのであれば、民間の介護保険にも加入しておいた方が良いのかな・・・」

と不安になる方もおられるかもしれません。

では、民間生保の介護保険に入っておく必要はあるのでしょうか?

民間生保の介護保険は必要?

民間の介護保険が必要かどうかを考えるにあたって、まずは公的介護でどの程度の保障がえられるのかを知っておく必要があります。

公的介護保障については、以下の記事にまとめていますので、よろしければご参照ください。

 介護が必要になったらどうする?利用できる公的介護保障とは?

ざっくりとまとめますと、

  • 自己負担は1割
  • ただし、上限金額を超えると全額自己負担
  • 上限金額は介護の区分によって異なる
  • 介護の区分は7段階に分けられる

です。

上限金額は以下のとおりです。

1ヶ月あたりの上限金額

  • 要支援1:50,030円
  • 要支援2:104,730円
  • 要介護1:166,920円
  • 要介護2:196,160円
  • 要介護3:269,310円
  • 要介護4:308,060円
  • 要介護5:360,650円

ここで、介護に関する統計データを見てみます。

データは以下の記事にまとめておりますので、興味がありましたらご参照ください。

 介護保険選びに役立つかもしれない統計データざっくりまとめ

統計データから1ヶ月にかかる費用を見てみますと、平均費用は上限金額の範囲内におさまっています。

つまり、1割の自己負担で済んでいる方が多いということです。

そして、平均的な介護期間は4年9ヶ月となっています。

では、実際のところどのくらいの費用が発生するのでしょうか。

85歳~89歳の女性でもっとも多い、要介護1のケースで見てみましょう。

かかる費用は平均金額である104,800円とします。

  • 介護費用合計:104,800 x 10% x 57ヶ月(4年9ヶ月) = 597,360円

となります。

要介護1の上限金額は166,920円ですので、全額1割負担となります。

もっとも重い要介護5の場合でも、上限金額の範囲内におさめると、1ヶ月あたりの金額は、

  • 360,650円 x 10% = 36,065円

です。

70歳以上の一般の方の高額療養費制度における上限額が44,400円であることを考えると、長期入院のほうがお金がかかる計算となります。

とはいえ、現在は短期入院が主流となってきていますし、入院がもっとも長期化する精神系の疾患でも、ピーク時で700日程度です。

差額ベッド代や食費などを考慮すると、長期入院もかなりの家計負担となりますが、重い介護状態になり平均以上の年月を介護に費やすことになると、介護のほうが家計への負担は大きくなります。

要介護5で、上限金額まで費用を使い、介護に5年間かかった場合を想定しますと、

  • 介護費用合計:360,650円 x 10% x 60ヶ月(5年) = 2,163,900円

となり、200万円を超えてきます。

では、民間の生保会社の介護保険に加入してリスクに備える必要はあるのでしょうか?

生保会社の介護保険

生保会社の介護保険には大きく分けると2種類のタイプがあります。

  • 貯蓄型
  • 掛け捨て型

貯蓄型は終身保険に介護保障を加えた形の保険になります。

要介護状態になるか亡くなられるかすると保険金がおりるタイプの保険です。

基本的には現時点では貯蓄型はオススメできません

最大の理由は低い金利で長期間資産が固定されてしまうためです。

貯蓄保険料に回すお金があるなら、その分貯蓄しておいたほうが良いと考えます。

そうなると、掛け捨て型になるわけですが、気を付けておきたい点は、

  • どうなると保険金を受け取ることができるのか?

という点です。

大きく分けると、

  1. 公的介護保障の区分に連動しているタイプ
  2. 生保会社独自の基準で保険金の支払い基準を決定しているタイプ

の2種類に分かれます。

1.は、先ほどお話した7種類の区分ですね。

たとえば、「要介護4以上と認定されたら保険金を支払います」といった感じになります。

2.は保険会社によって異なります。

たとえば、「痴ほう(認知症)および寝たきりによる要介護状態となり、その状態が半年以上経過した場合」といった感じになります。

1.はわかりやすいのですが、2.はわかりづらいですよね。

申し込みをされる際は、しっかりと支払条件を確認しておくことをオススメします。

また、支払条件が厳しくなればなるだけ保険料が安くなる、もしくは保険金は高くなります。

たとえば、AIG富士生命の『愛する家族のために いざという時 こどもの世話に なりたくない保険』ですと、

愛する家族のために いざという時 こどもの世話に なりたくない保険

  • 保険期間:終身
  • 払込期間:終身
  • 保険金:500万円
  • 支払要件:要介護4以上と認定されたとき
  • 保険料(40歳):3,000円
  • 保険料(50歳):4,400円
  • 保険料(60歳):6,950円
  • 保険料(70歳):12,500円

要介護4以上と非常に厳しい条件ですが、保険料はぐっと安くおさえられています。

ちなみに、介護保険には掛け捨ての保険はほとんどありません(汗)。

多くの保険が、先にお話しした終身保険+介護保障のタイプとなっています。

そのため、基本的には介護保険はオススメできません

介護が必要になることをリスクととらえますと、介護をするにあたってリスクとなるのは、重い介護状態でかつ長期間にわたって介護の必要が出てきたとき、となります。

そのことを考えると、先ほどご紹介した『愛する家族のために いざという時 こどもの世話に なりたくない保険』が選択肢として入ってきます。

60歳でこの保険に加入し、90歳まで保険料を払い込んだとすると、

  • 総払込保険料:6,950円 x 12ヶ月 x 30年 = 2,502,000円

250万円を超す大きな買い物となります。

とはいえ、90歳までに要介護4以上になれば、十分に元は取れる計算となります。

しかしながら、85~89歳の要介護4以上の割合は、

  • 要介護4:5.2%
  • 要介護5:4.1%
  • 合計:9.3%

と10%にも届いていません。

加えて、要介護5の上限金額で5年間にかかる費用を先ほど計算しましたが、

  • 2,163,900円

となっており、総払込保険料より少なくなっています。

よって、この保険にもよほどリスクに備えたい場合でなければ加入する必要はないと言えます。

まとめ

重い介護状態になってしまった場合の家計負担はとても大きいものなのですが、リスクに見合った保障が見つからないのが現状です。

そのため、現時点では介護保険は不要と言えます。

今後、高齢化社会が進むにつれて、介護保険も進化していくと思われますので、良い商品が発売された際には、またご紹介しようと思います。

多くて200万円程度と他のリスクと比較すると大きくはないリスクですので、現時点では貯蓄もしくは現金で備えておく、というのが最も有効かと思います。

セカンドライフが始まっている方は貯蓄型に加入することはできないケースが多いですが、まだ始まっていない方は貯蓄型に加入することができます。

不安なようでしたら、無料の保険相談サービスを利用されることをオススメします。

プロに相談することで、悩みが解消されることもあると思いますよ。

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